データヘルス計画

データヘルス計画の目的

2013年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差（日常生活に制限のある健康でない期間）を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出等を行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

データヘルス計画の作成と評価・見直し

STEP 1	現状を構造的に把握する 現在の取組みの棚卸し（加入者の属性、事業所の概要を整理し、健康保険組合・事業主の取組みを振り返る） 基本分析で現状把握（健診・レセプトデータ等から現況を把握） 事前準備：特定健診・特定保健指導の実施状況、特定保健指導の対象者割合の把握 保健事業の対象とすべき疾病の把握：顕在化した医療費、潜在的なリスクの把握 詳細な把握：問題の構造化
STEP 2	健康課題を優先順位づけする 現状把握から見える健康課題を抽出し、優先順位づけ。併せて対策の方向性を整理。
STEP 3	課題解決に資する事業を選定し、目標・評価指標を設定する 健康課題を解決するための保健事業を「保健事業の基盤」、「個別の事業」ごとに選定。目標と評価指標を設定し、対象及び方法を検討。 保健事業の実施
STEP 4	事業評価と見直し 評価指標で目標達成を確認し、必要に応じて計画を見直す。

出典：データヘルス計画作成の手引き（改訂版）（厚生労働省 保険局、健康保険組合連合会）

特定健診制度との関係

特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。

参考リンク

• 特定健診・特定保健指導

計画の期間および公表・周知

第3期データヘルス計画の期間は、2024年度から2029年度までの6年間です。2024年度から2026年度までを前期、2027年度から2029年度までを後期に区分けし、前期終了時に実施される中間評価をふまえ、必要に応じて、後期計画の見直しを行います。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。

• データヘルス計画第2期　令和5年度報告書
• データヘルス計画第2期　令和4年度報告書
• データヘルス計画第2期　令和3年度報告書
• データヘルス計画第2期　令和2年度報告書
• データヘルス計画第2期　令和1年度報告書
• データヘルス計画第2期　平成30年度報告書
• データヘルス計画第1期　平成29年度報告書
• データヘルス計画第1期　平成28年度報告書

健康管理事業推進合同委員会

毎年7月に開催。全事業所の委員が集まり、保健事業推進に関する前年度評価、次年度計画を報告し、意見交換を図ることを目的とした委員会。

• 健康管理事業推進合同委員会　資料（事業所担当者ページ）

健康白書

当健保が年に1回、1年前の健診結果とレセプト等を用いて、各事業所の健康状態を分析し、その結果を事業所ごとにレポートにまとめているものである。健康白書は、全事業所に配布し、保健事業推進のための各事業所と個別会議等を通じて、健康状態についての共通認識を持ち、両者が協力して改善するためのツールとして活用している。

• 事業所レポート（事業所担当者ページ）

健康スコアリングレポート

厚生労働省が年に1回、1年前の健診結果を用いて（2020年度までは2年前の結果を基づいて作成していた）、各保険者の加入者の健康状態や予防・健康づくりに関する取り組み等を「見える化」することを目的に作成したものである。